Second-Party Opinion Download

グリーンボンド原則2021

サステイナリティクスは、日本航空株式会社トランジションボンド・フレームワークは信頼性及び環境改善効果を有し、ICMAが定めるグリーンボンド原則2021の4つの要件に適合しているとの意見を表明します。調達資金の使途の適格カテゴリー、クリーン輸送（省燃費機材への更新）は、グリーンボンド原則2021が認めるものと合致しています。サステイナリティクスは、日本航空株式会社による省燃費機材への投資は、SAF（持続可能な航空燃料）への将来的な切り替えと相まって、航空業界におけるトランジションと最終的な脱炭素化に貢献すると考えます。

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020

サステイナリティクスは、日本航空株式会社のトランジションに関するガバナンス、戦略、脱炭素目標、及び進捗状況の報告に関する意向について評価しました。その結果、同社がクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020の推奨事項のうち3要素に適合し、残り1要素についても部分的に適合していると考えます。サステイナリティクスは、日本航空株式会社のCO₂排出削減に関する短期・中期目標（それぞれ2025年度、2030年度）は、Transition Pathway Initiative（TPI）が国際エネルギー機関（IEA）のモデルに依拠して導入したベンチマーク（High Efficiencyシナリオ）と比較すると、パリ協定の2°Cシナリオを満たす水準ではないものの、日本航空株式会社が参照する国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）による最新の検討資料や航空輸送アクショングループ（ATAG）の「Waypoint 2050」レポートは長期的な目標を設定する上では許容できるシナリオであり、同社が2050年度までの長期目標でネット・ゼロエミッションの実現を目指していることを肯定的に評価します。また、サステイナリティクスは、日本航空株式会社がネット・ゼロエミッション実現に向けた主要施策の1つであるSAFについて、2030年度までに全燃料搭載量の10%という目標を掲げていることを肯定的に評価します。加えて、日本航空株式会社はクライメート・トランジション戦略を遂行していく上で、強固なガバナンス体制を備え、かつ関連する投資計画や気候関連インパクトについて透明性のある開示を行う意向を示しています。